1999-05-20 第145回国会 参議院 国土・環境委員会 第14号
この事業団は、集団設置建物事業というものがあるわけでありますが、こういった類似の事業につきましては、地方公共団体の例えば工業団地ですとか、地域振興整備公団の工業団地、また通産省においても高度化資金、合理化資金、それから各、国の金融機関、中小公庫、国民公庫、また地方自治体の融資等でかなり大きく網を二重三重に網をかけられている事業ではないかと思うわけでありますが、これにつきましてもなぜ環境事業団の事業としたのか
この事業団は、集団設置建物事業というものがあるわけでありますが、こういった類似の事業につきましては、地方公共団体の例えば工業団地ですとか、地域振興整備公団の工業団地、また通産省においても高度化資金、合理化資金、それから各、国の金融機関、中小公庫、国民公庫、また地方自治体の融資等でかなり大きく網を二重三重に網をかけられている事業ではないかと思うわけでありますが、これにつきましてもなぜ環境事業団の事業としたのか
さらに、他の果樹への転換後の栽培管理の合理化、高品質果実の生産等の推進により、果樹経営の規模拡大等を志向する中核的な果樹農家の育成を図るため、農業改良資金において、果樹栽培合理化資金の貸付けを行いました。
○増岡委員 今お尋ねしておるのは、日本はかなり低い国民負担率でありますけれども、スウェーデンのごとく日本の倍になった場合には、会社の中の合理化資金にすべき積立金もほんのわずかになって、税金にほとんど取られるわけですから、そういう意味のことで企業というものがどういう状態になるかということをお尋ねしておるわけです。
それから融資といたしましては、農林漁業金融公庫資金のうちの総合施設資金、それから農業近代化資金のうちの果樹等の植栽育成資金、それから農業改良資金のうちの果樹栽培合理化資金等の融資措置も準備しておりますので、このようなものを通じまして産地の育成が図られるように努力してまいりたいと考えております。
さらに、最近における主要果実の供給過剰傾向に対処して、他の果樹への転換後の栽培管理の合理化、高品質果実の生産等の推進により、果樹経営の規模拡大等を志向する中核的な果樹農家の育成を図るため、農業改良資金において、果樹栽培合理化資金の貸付けを行いました。
更に、最近における主要果実の供給過剰傾向に対処して、他の果樹への転換後の栽培管理の合理化、高品質果実の生産等の推進により、果樹経営の規模拡大等を志向する中核的な果樹農家の育成を図るため、農業改良資金制度を再編拡充し、果樹栽培合理化資金の貸付けを行いました。
養豚経営合理化資金が二百億ありまして、この資金がありますから、災害地においてこの資金も借りたいという農家がたくさんありまして、私もそういう農家と会ってきたわけでありますが、これを特認で貸してもらうとお互い元気がついて、元気を出してまた畜産振興に頑張れるし、自由化にも対応できるような体質をつくりたいと言っておりますから、この点も畜産局におかれましては特別な配慮をお願いしたいと思います。
さらに、先ほど申しました畜産経営の負債対策につきましては、酪農及び肉用牛経営の体質強化を図るために、六十三年度から五カ年計画で融資総枠一千百億円に上る大家畜経営体質強化資金、末端金利は同じく四・〇五％、特認が三・五％以内ということでございますが、これの融通あるいは養豚経営の合理化を図るための養豚経営合理化資金、これは六十三年の融資枠が二百億でございまして、末端金利は同様でございますが、これの融通、これを
今度の畜産物の価格決定で、全面的な価格引き下げという残念な事態になったわけでありますが、この畜産の関連対策で、すでに終わった酪農負債整理資金などにかわる大家畜経営体質強化資金あるいは養豚経営合理化資金などの新設を目玉に生産経営と消費流通関係の二本立てを何か考えられるようでありますが、この経営強化、合理化へ向けての考え方、今の段階でお答えいただければそのことをぜひお聞かせいただいて、何か次の日程があるようですから
また肉用牛の経営につきましても、六十年度から六十二年度までの三カ年計画で肉用牛経営合理化資金を融通いたしまして、濃密な経営指導をやってきております。さらに経営の再建につきましては、生産コストの引き下げ等的確な経営、財務管理が重要でありますので、このため、六十二年度から指導対策といたしまして、畜産経営体質強化緊急対策事業を実施しております。
それから肉畜経営につきましては、五十七年に経営改善資金、さらに六十年から六十二年度の三カ年にわたりまして、肉用牛経営合理化資金ということで総額約五百億円ほどの長期低利融資を予定しておりまして、六十二年度を最終年度ということでこれから仕事をこなしていこうというふうに考えておるわけでございます。
一つは畜産経営体質強化指導特別対策、二つ目は乳肉複合経営等推進対策、三つ目は肉用牛経営合理化資金の融通助成、こういうことを考えております。 二番目は、酪農対策として約五十四億円。一つは高品質原料乳生産供給対策、二つは牛乳乳製品消費拡大対策、三つは生乳及び乳製品需給調整対策、四つは一の（二）に関連するのでありますが、乳肉複合経営等推進対策。
また、肉用牛についても触れさせていただきますと、六十年度から三カ年計画で肉用牛経営合理化資金制度というものを設けまして、毎年次の償還不能なものにつきまして、同じく長期低利の資金に借りかえを行っているというようなことでやっているわけでございます。 現在畜産経営は非常に規模が大きくなりまして、取り扱う資金量も多額になっております。
この指導チームは、ただいま御指摘ございました安代農協の中の特に負債が大きい七戸の畜産農家に対しても経営再建のための個別の指導をしておるという状況にございまして、その再建の手だてといたしまして、ただいま先生も御指摘ございました、私ども前年度から発足させました肉用牛経営合理化資金の活用も検討されているようでございます。
○大坪（敏）政府委員 岩手県の方で関係の金融機関等とも協議の上、この肉用牛経営合理化資金の融通を行いたいという申し出があれば、前向きに対応いたしたいと考えております。
酪農につきましては、五十六年度から六十年度にかけて経営合理化に関する資金の貸し付けが行われて借りかえが大体終わったという状況でありますけれども、六十年度から、畜産の特に肉用牛の経営について負債整理資金の供給を行うということで経営合理化資金の創設がされて、この六十一年度で二年目になるわけでありますけれども、この状況はどのように把握なされていらっしゃいますか、お伺いいたします。
○大坪（敏）政府委員 畜特資金の中の肉用牛経営合理化資金の実施状況についてでございますが、この制度は、最近主として借入金に依存しまして経営規模の拡大を図った肉用牛経営ないしは素畜価格が高い時期にこれを購入して肥育を行った肉用牛経営等の中には、経営が非常に困難に立ち至りまして、毎年次の償還にも困難を来すという農家も出てまいったものですから、これらの農家を対象といたしまして、毎年次の償還不能なものを長期低利
したがいまして、六十年度におきましては、畜産振興資金、果樹栽培合理化資金、それから養蚕、野菜、そういう部門別の生産方式改善資金を導入しまして、全体的に新規の枠、資金種類について貸付枠を拡大するということを主眼としまして、六十年度に四百六十億円、六十一年度にはさらに資金種類、あるいは従来ございます畜産、野菜等の資金の内容の拡充ということで、制度的にこの制度の枠というか対象資金を広げまして、それによって
次に、資金の拡充の問題に触れてお聞きしたい点は、昭和六十一年の拡充が予定されておる生産方式改善資金の内訳を見ますというと、稲作省力生産安定資金と畑作技術合理化資金が新設になっておりますね。それから畜産振興資金と野菜生産高度化資金、これは貸付対象と貸付枠の拡大を図っておられる。そこでこの新設、新しく設置された項目、拡充を図ったことの理由は何なのか。
○大坪（敏）政府委員 本件につきましてはいろいろ関係者集まって議論した結果の内容でございますが、償還期限につきまして七年以内というのは、先生御案内の乳用牛合理化資金と同じでございます。
そこで酪農につきましては、昭和五十六年度から酪農経営負債整理資金という制度を設けておりますし、それから肉用牛については六十年度から肉用牛経営合理化資金を設けまして、償還困難なものを長期、低利な資金に借りかえを行う、そして個々の経営についてきめの細かい経営改善の指導を行うというような対応をとってまいっております。
○瓜生説明員 その前に、今岩手県の安代町の話が話題に上っておりましたが、この岩手県のケースの場合は、肉用牛の肥育農家を中心に大型の畜産負債農家が何戸かございまして、これにつきましては六十年度に創設いたしました肉用牛経営合理化資金制度を活用したいという希望がございますので、必要に応じて岩手県を通じて指導をしていきたいというふうに考えております。
第一点の、平均的な姿ではなくて個別経営の姿がわかるような調査をしなければならないという点については御指摘のとおりでございまして、特に今回実施いたしたいと考えております調査は、肉用牛経営合理化資金を具体的に貸し付けていくことの前提になるものでございます。したがいまして、肉用牛経営につきまして、経営なりあるいは家計全般についての状況というものを的確に把握するようにしていきたいと思っております。
そういうことで、六十年度から三カ年計画で肉用牛につきまして肉用牛経営合理化資金というものを融通することといたしておるわけでございますが、そういった融通を行うにつきましても、ただいまお話しございましたように肉用牛経営の実態をきちっと把握してやっていかなければいかぬということでございますので、肉用牛経営につきましてはその実態を把握するための調査を実施いたしたいと考えておりまして、現在その準備を進めておるわけでございます